法人企業の財務、投資、売上高などの動きを見るには財務省の「法人企業統計」が統計の読最も重要かつ有益である。
全産業、製造業、非製造業、あるいは業種別など詳細な統計が四半期ごとに報告される。これを参考にすると、産業、企業の好不況が手に取るようにわかる。
企業活動の成果は何よりもまず企業収益に現われる。景気がよければ企業の売上げが増えるから、収益も増える。
景気が悪ければ売上げが減り、収益も減る。収益と一言で言うが、営業利益もあるし、経常利益もある。

営業利益（営業余剰ともいう）は売上高から原材料費、人件費、資本費などを差し引いたもうけである。経常利益は営業利益に配当金、受取利息、為替差益などの営業外利益を含んだ企業活動全体からのもうけを指す。
企業活動の基本は何といっても本業の動向だから、最初にチェックしなければならないのは売上高からさまざまの費用を差し引いた営業利益である。しかし最近のように、経済のグローバル化が進んでいる時代には、多くの企業にとって為替変動に伴う為替損益が無視できないし、また多くの企業が株式の相互持合いを行なっているから、13からの損益や配当金も考慮しなければならない。
このため、営業利益に営業外損益を加えた経常利益でもうけや損失を見るのが大切になる。最近は会計制度の変更により、連結決算が採用されたこともあり、企業本体だけではなく、子会社、関連会社を含めたグループ全体で評価することも重要になった。
2005年度の法人企業統計によると、金融・保険業を除いた全産業の経常利益は蛙局水準を維持しており、日本企業がバブル期の後遺症からほぼ脱したことがわかる。金融・保険業が不良債権の処理を済ませてバブル後遺症から脱する時期も、ほどなくやってくることは確実である。
「失われた15年」を経て、日本経済は新たなスタート地点に立つことになろう。2005年度の金融・保険業を除いた全産業の経常利益は前年度に比べて一五・六％増と大幅に増え、過去最高の51兆7000億円となった。

こうした好調な企業業績を反映して、法人企業の設備投資は大きく増加していろ。業種別に見ると、製造業では鉄鋼、化学、情報通信機械などが好調、非製造業では不動産業、情報通信、卸売り・小売りなどの伸びが高かった。
こうして伸びる業種、縮小する業種があって、日本の産業構造はしだいに変化していく。

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